そろそろ選挙だけど、こっそりと進む移民や消費税などの重要な話

３年滞在で永住権　政府が新制度検討、技術者ら優遇 2013/7/10 2:00

　政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に３年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/

■優秀な人材とは何か
こういうのって一体どういう理屈なのか前から凄く気になってる。優秀な人が沢山来るなら確かにいいんだけど、大体アジアで優秀な人はアメリカに行く。日本はそこに行けなかった残った人たちが来るわけで。しかも上位の大学の留学生しか見てないんだと思うけど、実際問題になりそうなのは底辺の大学の留学生みたいなところだと思う。比率で見れば相当大量にいる底辺の大学の留学生や企業の研修生は、現在でも既に事実上の短期労働者として入ってきてると思う。今現在でも、そういう人たちは雇用を作り出すような優秀な人ではなく、むしろ単純労働者で日本で稼いだお金を仕送りしてるし、多少苦しくても本国に戻れば見返りが十分大きいという理由で、日本人とは違う理由で安価な労働を受け入れる。そういう意味じゃ非常に安価な賃金を押し下げるだけの労働力だと思うんだよ。そこを分ける基準が「優秀」なんて曖昧な言葉というのがまたなんとも。それ以外の〜年で永住権とか、開発能力が〜とか、そんな部分は核の部分とはいえない。問題はどうやって優秀な人を入れるかでそれが可能なのかという部分や何か上手い思いつきが必要なのではないか。

■求人倍率の問題
しかも大事な事は日本の求人倍率がずっと1より下回っている点だ。誰が言い出したのか知らないが、高齢化で労働力が不足しているから移民を入れようっていう話がある。ただし、求人倍率が1を下回っているのに単純労働向けの移民など入れたら雇用は失われる一方になる。ここをどういう風に考えているのか、未だに理解に苦しむ。さらに、この話の大事な所は、高齢化で労働力人口か激減しているにもかかわらず、日本の求人倍率が上がっていないという所だ。単純に退職した人を新卒者に置き換えていくという流れが起きていたら、年齢人口が物凄い差があるのだから、恐ろしい数の雇用が溢れていなければおかしいと思うが、実際はそうではない。そもそも高給取りである退職前の社員と比べれば今の給与の上昇がない新規社員など屁のような出費であるにもかかわらず1:1での入れ替えすら起きていないわけだ。

■賃金の上昇についての問題
アベノミクスでは企業の利益を賃上げにつなげたいという事だが、安価な労働力を大量に入れた場合むしろ賃下げの効果があるはずだ。需要と供給の関係で、労働力の供給量が増えれば単純に価格が下がるのは当たり前の原理だと思う。労働者を入れて賃金が上がるのは新しい需要を生み出すような労働者を入れた場合のみなのではないかという気がする。逆説的に言えば優秀な移民で雇用を生み出せるような人たちなら大歓迎だが、実際は単に雇用を減らして、資金を海外へ流出させ、しかも失業者が増える事で内需が減ってしまう可能性の方が高いような気がしてならない。この問題も優秀と言う一言で終わってしまっている所に疑問を感じざるを得ない。実際に優秀かどうかを政府が見分けれると信じているのは、共産主義が需要や供給、つまり市場を人為的にコントロールし経済成長できると信じていたのと良く似ているんじゃないかと思う。