GDP的には老人でも生きていた方が良い

■老人でも生きてる方がGDPは増える
 最近老人の話を聞いていて物凄い勘違いをしていたのでなんとなく書いてみる話。その人は高齢化問題とGDP減少を何か無理にからめてしまって「日本の経済の為には老人はもう死んだ方がいい」みたいな事を言ってる人がいたが、これは間違いだと思うんだ。まずGDPが減るのはむしろ人口減少の問題と関係がある。GDPについて考える場合は、老人でも何でもいないよりはいた方がGDPは増える。人が老人になるだけで国が傾くわけではなく、若い人に引き継げていないから高齢化が問題になるだけで。老人だろうが何だろうが人が減る方がGDP減につながる。
 老人が増えて減るとしたら一人当たりのGDPであって、日本のGDPとしては老人でも人口が多い方が増える。

財政赤字と日本の経済は別物
 こういうと「でも赤字財政がどうのこうの〜」という話になるが、財政が赤字なのは行政や政府の収支バランスの問題で、日本全体の経済問題とは違う。関係はあるけど別モノ。しかも問題になるのは年金と医療費「だけ」の問題と割り切って良いと思う。財政の支出の比率を見るとその他の問題は些細な問題といっても良いと思う。

■年金は税金として考えると高所得者に有利
 年金問題は極端に全ての年金をカットするより、現実的には所得制限で一定所得ある人には支払いを下げて生活保護のような扱いになっていくのではないかと。まあ元々年金を自分の貯金のように勘違いしている人が多いが、強制徴収される税金の部類だと思えばむしろ所得制限は当たり前になるはず。それでは金持ちが損ではないか?と思う人がいるかもしれないが、税金としてみると今の年金や介護系の支払いは実は普通の税金と違って所得が高い人の方が支払い比率が少ない。低所得者の方が負担比率が重い社会保障というかなりの逆進性がある特殊なものなので、実は高所得者にはむしろ相当に優遇されてきていたものだったのだから、それを引き下げた所で行政サービスとしてはむしろ普通になるだけだと思う。
 介護施設などに至っては、そもそも低所得者は高くて利用できない施設が多い。本来は一定以上の金額が必要な施設に公的なお金を投入するべきなのかどうかから考えるべき問題だと思う。