集団的自衛権の理論は現実的にはどう考えるべきか難しい

 集団的自衛権は必要ないという考えと、自衛権が必要ないというのは全く違う考えだ。更に集団的自衛権がない事と武力を持たないという考えは全く違う。最近の日本の情勢を考えれば集団的自衛権を認めなくても普通の自衛権を否定する人は少ないだろう。確かに外交問題としてみた場合、集団的自衛権をあえて日本の側から推進する理由というは必要だろう。本来日本が米国に協力するからには米国の譲歩も必須になる。そもそも、日本が武力を放棄したのも軍隊がもてないのも、兵器開発能力を失っているのも米国の戦後処理の問題であって、日本国民の意思決定とはあまり関係がないといわざるを得ない。だから、普通に見れば安倍政権の集団的自衛権のロジックには穴がある。代わりにアメリカから何を引き出したのかがはっきりしていないという、とてつもない穴だ。
 そして憲法問題を考えると、現在の日本の状態でどうやって自衛権を行使するのかという問題が以前からあった。現状では、日本の自衛権には米国と一体化しなければ実行力を持たないという現実が含まれている。そして兵器開発能力の点から見ても米国から兵器を買うというオプションが自衛権とセットに組み込まれてもいる。これは実は米国から金銭で安全を買うということであり、戦後日本の安全保障のやり方を踏襲している。

 ただし、国会前での反安倍運動を繰り広げている集団の主張を少し見てみると、どうもそんな事は全く気にしてないようだ。集団的自衛権により日本が戦争に巻き込まれる可能性が上がり、防衛問題の点でも「本当に米国が日本を守るか当てに出来ない」というような趣旨で話している。これを何の違和感もなく本気で叫んでいるとしたらとても理解できる相手ではない。
 まず整理してみよう。日本が集団的自衛権を持つという立場であっても米国が日本を守らないとしたならば、集団的自衛権がなくても米国は日本を守らないだろう。この発想で考える場合、必要になるのは米国抜きでの自衛能力であって、集団的自衛権でもなければその反対でもない。集団的自衛権に反対をしてもしなくても安全保障の問題が解決しないからだ。米国抜きでの自衛能力というのはすなわち日本が公に核武装するということ。さらに相当な防衛費の資金投入も必須だ。また米国に依存しないエネルギー資源の確保だろう。現在でも石油が切れたら日本は大変な事になる。そこをまったく話さずに米国は信用できないとしても、じゃあどう考えるのははっきりしないのだ。核武装するといっても、じゃあ、どうやってクリアするかというと大問題だ。これは現実の条件から考えるととんでもない飛躍がある。まあ実際米国が日本を守らない可能性というのはそれなりの確率で存在はしていると思うが、それこそ武力を持たなくても外交努力で何とかするんだという左派の人の考えからすれば、外交努力で米国の戦争に巻き込まれずに日本が危ない時には守ってもらえるようにするのだと考えた方が随分ハードルが低いのではないか。