大企業の給与が増えても

小泉政権のときの反省で数値上の景気がよくなっても実感がないという問題点が盛んに指摘されて一生懸命給与を上げようとしているが、今のやり方では意味はないと思うんだよね。給与を上げるとう事自体は非常にいい発想なんだけどどうやって給与を上げさせるかの方針がまったくないので正直給与があがる理由がない。企業も上げる理由がない。しかも大企業に要請して大企業の給与を上げるなんていうのは、安部さんには悪いけど資本主義の発想からいくと奇策過ぎると思う。っていうかそんな事は優秀な官僚にわからないはずもないし、多分なにか内部的な問題なんだろうなとは思うけど。

■大企業の賃金アップ策の問題点

1. 企業側に賃上げする理由がない
2. 政府が強制してあげたら資本主義とはいえない。それが正しいと思うなら計画経済でやればいいと思う
3. 大企業で働く人は多く見ても2割位しかいないので、影響力自体がほぼない
4. そもそも所得が多い傾向にある大企業の給与を上げても貯蓄に回るだけ
5. 大企業の設備投資費や材料費を上げずに賃金に回したら下請けの賃金は余計に上がらない

まず何より一定の安定した所得があり消費性向が低い大企業の社員の給与を上げても消費増えにくいので基本的にターゲットにしている相手が悪い。そして最大の問題は大企業賃金にお金を回したら、逆に下請けや派遣の賃金にその分のしわ寄せが行く可能性が高く、下請けなどは円安で材料費が高騰していても製品化価格は上げれないという状況になる以外の未来予想図が見あたらない。

では他の国はどうしてるかというと普通に為替と関税だと思う。中国は相当な為替政策だし、EUも事実上のブロック経済みたいな事をしているし、アベノミクスも為替に関しては結構効果があったじゃないかと。小泉政権後に構造改革を引き継ぐといっていた安部さんなら、その点ではTPPにこじつけて外圧でついでに構造改革をしてしまおうって言う方向性なのかなとは思っているけど。ただ、これは凄い難易度だと思う。